全世界で登録されている化学物質は2億種を超えています。また、工場等で使用されている化学物質は約10万種といわれ、それらを原料とした化学製品もその生産工程も多様化しています。化学物質に起因する労働災害は爆発、火災、窒息、急性中毒、アレルギー、発がん、皮膚炎等多岐にわたり、対策も物質ごと、生産工程ごとに異なります。化学物質管理は、物質の持つ危険性・有害性とそれが原因で起こる災害のリスクの大きさに対応して実施する必要があります。しかし現状では危険有害性が未確認のまま使用されていたり、法令や管理体制等が十分に整備されていなかったりして、管理が十分に行われているとはいえません。
　化学物質情報管理研究センターは、職場における化学物質管理をさらに充実・強化するために設置されました。
　また、化学物質の管理については、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の議論を経て「自律的な管理」へと大きく変わろうとしています。以下のリンクをご覧ください。

〈化学物質情報管理研究センターの役割〉

• 職場における化学物質による災害を防ぐために、関連情報の収集・整理・解析を行います。
• 化学物質管理の手法開発における中心的機関として他機関との連携・共同研究を積極的に行います。
• 調査・研究の成果として得られた情報は必要に応じて行政、各種機関、事業者に提供します。
• 職場の化学物質管理のために必要な情報はわかりやすく誰でも入手可能なかたちで発信します。
• 化学物質の有害性評価に関する基準等の国際的調和を推進します。
• 海外に向けて情報発信及び技術協力を行います。

当センターは

• ① 化学物質管理に必要な情報の収集・整理・発信を行う「化学物質情報管理部」、
• ② 職場におけるばく露の評価及び災害調査を行う「ばく露評価研究部」、
• ③ 実験等により化学物質の有害性の評価を行う「有害性評価研究部」、
• ④ 疫学的な視点から化学物質による労働災害の防止対策や効果的な健康管理を研究する「疫学研究部」、
• ⑤ 保護具等の防護対策やばく露に対する生物学的モニタリング手法の検討を行う「生体防御評価研究室」、

の4つの部と1つの室から構成されています。

〈各研究部の役割〉

化学物質情報管理部

• 化学物質管理のための情報提供・発信
  • 
    ＞GHS関連文書・GHS制度紹介
  • 
    ＞国連危険物輸送勧告(TDG)
• 災害データの分析
• 現行法令及び国内の危険有害性に関する知見と国際的基準との整合性の検討

ばく露評価研究部

• 化学物質へのばく露評価（高濃度ばく露群の推定、環境測定及びばく露測定に関する検討含む）
• ばく露量の管理方法・低減対策の開発・提案
• 化学物質による災害調査の実施

有害性評価研究部

• 化学物質の有害性の評価（非動物試験データの活用、動物実験データの検討、健診データの活用）
• 有害性・毒性メカニズムの検討（疾病早期発見のための指標の開発・提案を含む）
• 有害性に関する試験方法及び判定基準の開発・評価・提案

疫学研究部

• 健康管理対策への貢献
• 健康確保対策への貢献
• 化学物質等ばく露に起因する遅発性疾病に関する調査研究
• 新たな健康障害に対する疫学的検討

生体防御評価研究室

• 防護具の効果検証・評価手法の開発
• 生物学的モニタリング手法の開発
• 化学物質管理の実態把握と改善策の検討

研究員一覧

	氏名	専門分野	詳細 （外部サイト）
センター長	城内　博	産業医学、人間工学、化学品管理
センター長代理	小野 真理子	労働衛生工学、分析化学
調査役	矢吹　陽子
（清瀬地区）
	板垣　晴彦	ガス爆発、労働災害事例、爆発火災データベース