安衛研ニュースNo. 82 (2015-06-30)
** 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
** 7月号は都合により6月30日に送信いたします。
** 次回配信予定:2015年9月4日 (毎月第一金曜日発行)
** 8月は休刊となります。
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目次
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【82-1】お知らせ
1.研究員の公募(建設安全分野)
2.平成27年度 安全衛生技術講演会のご案内(第四報)
3.平成27年度厚生労働省子ども見学デーのお知らせ
4.INDUSTRIAL HEALTH Vol.53 No.3の発行・公開
5.日本人間工学会 平成27年度 グッドプラクティス賞 最優秀賞を受賞
6.フランス建設業災害防止団体(OPPBTP)からの安衛研来訪
【82-2】コラム
1.『過労死等調査研究センターにおける調査・研究について』
(過労死等調査研究センター長 茅嶋康太郎)
2.『機械システム安全研究グループの研究業務の紹介』
(機械システム安全研究グループ部長 梅崎重夫)
3.『第10回労働衛生に関するWHO協力センターのグローバルネットワーク会議に参加して』
(過労死等調査研究センター長代理 高橋正也)
4.『第31回国際労働衛生会議(ICOH2015)参加報告』
(人間工学・リスク管理研究グループ主任研究員 大西明宏)
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【82-1】お知らせ
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1.研究員の公募
当研究所では、建設安全分野の研究員を公募しています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.go.jp/jobs/construction.html(リンク切れ)
2.平成27年度 安全衛生技術講演会のご案内(第四報)
当研究所の労働安全衛生分野における研究成果を企業の安全衛生担当者や安全衛生業務に従事している方々などにお伝えし、安全衛生水準の向上に役立てていただくことを目的に、今年度も「安全衛生技術講演会」を東京(9月24日)、大阪(9月30日)の2か所で「労働安全衛生行政施策と調査研究 –改正労働安全衛生法令関連事項を中心として–」をテーマに開催いたします。開催時間は、いずれの会場も10時–16時40分です。参加費は無料です。
これまでに多くの皆様にお申し込みを頂いております。ありがとうございます。お陰様で、東京会場は定員に近づきつつあり、大阪会場はお席に若干の余裕があるという状況です。
参加希望の方で、まだお申し込み手続きを済ませていない方は、早めに両会場へのお申し込みをいただきますようお願いします。
プログラム、お申し込み方法等につきましては、下記のホームページでご確認ください。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2015/kouen.html
3.平成27年度厚生労働省子ども見学デーのお知らせ
7/29(水)、30(木)の両日、各省庁による「子ども霞ヶ関見学デー」が開催されます。これは厚生労働省、文部科学省などの各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、各府省等の業務に対する理解を深めてもらうことを目的として毎年夏に実施されています。
当研究所では、厚生労働省が実施するプログラムに参加します。同プログラムでは、(1)ハーネス型安全帯の着用体験と、(2)クールベストや防護服、電動ファン付きマスクなどの着用体験の2つを提供します。ぜひお子様を連れておいでください。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-3.html
なお、詳細につきましては下記のリンク先もご参照ください。
厚生労働省 「平成27年度子ども見学デー」
→ http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/kids/h27_info.html
子ども霞が関見学デー(文部科学省)
→ http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kengaku/
4.INDUSTRIAL HEALTH Vol.53 No.3の発行・公開
当研究所の刊行物であるINDUSTRIAL HEALTH第53巻第3号を発行・公開しました。今号は、じん肺の高解像度コンピューター断層撮影の国際分類に関わる原著論文2報のほか、北海油田での陸上及び沖合作業者のシフトスケジュールやメンタルヘルスの比較、オーストラリアの若年労働者の疲労その他安全衛生に関する問題、骨粗鬆症を防ぐヒントとなりうる論文など、様々な分野の総説、原著、カントリーレポートが揃いました。ぜひ、ご一読ください。
なお、INDUSTRIAL HEALTHのインパクトファクターが1.045から1.117に上昇しました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/en/indu_hel/2015.html
5.日本人間工学会 平成27年度 グッドプラクティス賞 最優秀賞を受賞
昨年の安衛研ニュース10月号の記事 で人間工学・リスク管理研究グループの大西明宏主任研究員がご紹介した製品「ロールボックスパレット作業用手袋」の研究開発が評価され,一般社団法人日本人間工学会の平成27年度 人間工学グッドプラクティス賞 最優秀賞を受賞しました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-5.html
6.フランス建設業災害防止協会(OPPBTP)からの安衛研来訪
フランスOPPBTPの事務局長 Paul Duphil氏が安衛研清瀬地区に来訪されました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-6.html
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【82-2】コラム
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1.『過労死等調査研究センターにおける調査・研究について』
(過労死等調査研究センター長 茅嶋康太郎)
平成26年11月1日付の過労死等防止対策推進法の施行に伴い、当研究所では調査研究のための過労死等調査研究センターを設置し、本年4月1日付で茅嶋がセンター長に赴任しました。過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることが出来る社会にするための政策に寄与することが当センターの目的です。この目的のために研究所一丸となって頑張ってまいります。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-column-1.html
2.『機械システム安全研究グループの研究業務の紹介』
(機械システム安全研究グループ部長 梅崎重夫)
機械システム安全研究グループでは、機械・設備に起因する労働災害の防止を目的として、機械等の構造部材の強度評価、電子顕微鏡を用いた破面解析による機械の損傷原因の解明、機械を対象とした安全制御技術の開発、ロボットや介護支援機器などの人間機械協調型作業システムの開発などの研究を行っています。また、クレーンや建設機械の破損事故などの災害調査、プレス機械や食品機械などの災害多発機械を対象とした行政からの要請を受けた研究などを実施しています。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-column-2.html
3.『第10回労働衛生に関するWHO協力センターのグローバルネットワーク会議 (10th Meeting of the Global Network of WHO Collaborating Centres for Occupational Health)に参加して』
(過労死等調査研究センター長代理 高橋正也 )
5/28–29に韓国・済州島にて開催されたグローバルネットワーク会議に参加しました。この会議は毎回、国際労働衛生会議(ICOH)の直前に行われているもので、世界各国の労働衛生に関するWHO協力センターが集まり、活動の現状と今後について議論するものです。WHOならびに協力センター同士の繋がりを持ち、グローバルな活動を行っていくことが今後も求められます。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-column-3.html
4.『第31回国際産業保健会議(ICOH2015: 31st International Congress on Occupational Health)参加報告』
(人間工学・リスク管理研究グループ主任研究員 大西明宏 )
5/31–6/5に韓国・ソウル市にて開催された第31回国際労働衛生会議(ICOH2015)に当研究所から理事長の小川をはじめ8名が参加しました。93の国と地域から3,000人を超える人が参加する盛況でした。当研究所からは理事長が「安衛研が果たす日本の労働衛生について」という題で講演したほか、各自の分野における研究発表等を行いました。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/82-column-4.html
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