労働安全衛生総合研究所

安衛研ニュースNo. 76 (2015-01-09)


** 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
** 次回配信予定:2015年2月6日 (毎月第一金曜日発行)
------------------------------------------------------------------------
目次
------------------------------------------------------------------------
【76-1】新年のご挨拶 『平成27年を迎えて』
(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 理事長 小川 康恭)

【76-2】お知らせ
 1.「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ(第一報)
 2.災害調査報告書の公表
 3.INDUSTRIAL HEALTH Vol.52 No.6の発行・公開
 4.アンケート結果のご報告

【76-3】コラム
『化学工場での爆発火災をいかに予測するか -反応暴走・自然発火の新たな評価手法について-』
  (化学安全研究グループ 任期付研究員 佐藤 嘉彦) 

▼▼

------------------------------------------------------------------------
【76-1】新年のご挨拶 『平成27年を迎えて』
(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 理事長 小川 康恭)
------------------------------------------------------------------------
 明けましておめでとうございます。今年こそは労働災害のない平和な年となることを祈念致します。

 昨年は6月に労働安全衛生法が改正されました。改正項目の中でも化学物質管理のあり方、ストレスチェック制度の創設、受動喫煙防止対策の推進、規制・届け出の見直し等においては、私どもの研究員及び研究業績がその改正に貢献することができました。また同じ6月に成立した「過労死等防止対策推進法」を受けまして11月より過労死等の過重な業務負担による健康障害の防止対策に医学面や保健面での研究で貢献できるよう過労死等調査研究センターを新たに設置し、早速調査研究をスタートしております。

 残念なことに、昨年前半では労働災害による死亡者数が対前年比で19.4%、休業4日以上の死傷者数も対前年度比で3.6%の増加であったため、8月に厚生労働省安全衛生部長より全国の関連団体及び事業者に対して緊急対策の推進要請がありました。一昨年スタートした第12次労働災害防止計画(平成25-29年)には、科学的根拠を踏まえた施策を推進するために、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と連携し、科学的根拠に基づいた施策を推進すると書き込まれており、このように災害が増加している中で私どもの研究所の責任は益々重くなってきております。

 本年も、労働災害防止のために研究所に与えられた課題を着実に遂行して行くことが最大の責務でありますが、今後、労働者健康福祉機構と統合が予定されており、統合へ向かった本格的作業が開始することになります。研究所の将来にとっても非常に大事な一年となります。

 日本の労働安全衛生の向上に貢献すべく本年も役職員一同職務に励む所存でございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

------------------------------------------------------------------------
【76-2】お知らせ
------------------------------------------------------------------------
1.「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ(第一報)
 労働安全衛生総合研究所では、研究施設の一般公開(無料)を次のとおり行います。なお、昨年と異なり、今年より登戸地区の一般公開は土曜日開催となりましたのでご注意ください。

 働く人の安全に関する研究施設公開(清瀬地区) 4月15日(水)

 働く人の健康に関する研究施設公開(登戸地区) 4月18日(土)
 
 多数の方々のおいでをお待ちしております。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓

https://www.jniosh.go.jp/announce/2015/open2015/index.html

2.災害調査報告書の公表
 当研究所では、厚生労働省等からの要請により、発生メカニズムが複雑な労働災害や重大な労働災害の原因について調査を行っています。これらの労働災害について、再発防止対策の提案を含む調査報告書をホームページで公表しております。今回は、下記の5件を公表しておりますので、同種災害の防止などにご活用ください。
① 八戸足場崩壊災害
② 神奈川県生ごみ処理施設爆発災害
③ 原油タンク清掃時における爆発災害
④ 北九州市ジブローダ折損災害
⑤ 道路耐久性向上工事鉛中毒災害

↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/saigai_houkoku.html

3.INDUSTRIAL HEALTH Vol.52 No.6の発行・公開
 当研究所の刊行物であるIndustrial Health第52巻第6号を発行・公開しました。
 今号は、ベトナムの労働安全衛生プログラムを紹介した巻頭言に始まり、N,N-ジメチルアミドばく露、上腕の筋骨格系障害、睡眠といった研究から、ストレスマネジメントや簡易ストレス調査票の開発など社会心理学、さらには社会経済学分野まで、多岐にわたる分野の論文がそろいましたので、ぜひご一読ください。
 なお、今号は2014年の最終号ですので、巻末に総目次などのほか、ご協力いただいた数多くのみなさまへの謝辞を掲載させていただきました。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/en/indu_hel/2014.html#2014

4.アンケート結果のご報告
 前号のアンケート結果をご報告いたします。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/76-enquete.html

------------------------------------------------------------------------
【76-3】コラム
------------------------------------------------------------------------
1.『化学工場での爆発火災をいかに予測するか -反応暴走・自然発火の新たな評価手法について-』
  (化学安全研究グループ 任期付研究員 佐藤 嘉彦)

 「化学工場」は都会から離れたところに立地されることが多く、あまり身近な存在ではないかもしれません。化学工場の基本は、化学反応によって原料からより価値のある別の物質を作り出すものであり、皆さんが手にする製品を作るための素材を作り出す、縁の下の力持ち的な存在です。しかし、化学工場の基本である化学反応について、その制御にもし失敗すると、大規模で痛ましい爆発火災災害を引き起こすことがあります。化学工場での爆発火災災害の原因は、「可燃性ガス・蒸気の着火による爆発火災」、「可燃性粉じんの着火による爆発火災」、「反応性物質の反応暴走による爆発火災」、「複数の化学物質が混合し、反応することによる爆発火災」の4つに大別されます。本コラムでは3番目を対象とした「反応性物質の反応暴走の起きやすさ・ひどさを評価するための手法に関する研究」についてご紹介いたします。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容をご覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2015/76-column.html

▼▼

------------------------------------------------------------------------
【ご注意】

* 配信先の追加、配信停止、配信先の変更
https://www.jniosh.go.jp/mail-mag/toroku.html(リンク切れ)

* 本メールマガジンへのご意見、ご質問等はこちらのページからどうぞ。
https://www.jniosh.go.jp/contact/index.html(リンク切れ)

* なお、本メールは送信専用のアドレスから発信しておりますので、このメールにご返信いただきましても対応致しかねますのであらかじめご了承ください。
-------------------------------------------------------------------------

刊行物・報告書等 研究成果一覧