労働安全衛生総合研究所

安衛研ニュースNo. 66 (2014-03-07)

** 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
** 次回配信予定:2014年4月4日 (毎月第一金曜日発行)
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目次
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【66-1】お知らせ
 1.当研究所が市報きよせで紹介されました
 2.爆発火災データベースの公開(第四次)
 3.「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ(第二報)
 4.INDUSTRIAL HEALTH Vol.52 No.1の発行・公開
 5.アンケート結果の御報告

【66-2】コラム
 『独立行政法人改革と我が労働安全衛生総合研究所』
  (理事長 前田 豊)

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【66-1】お知らせ
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1.当研究所が市報きよせで紹介されました

 当研究所が、市報きよせの市民編集委員の取材を受ける「市民ルポルタージュ」のコーナーで、安衛研の役割・研究内容などが紹介されました。また、4月に開催される当研究所の一般公開についても掲載されています。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2013/sihou_kiyose.html
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2013/img/260301-2-2.pdf (該当頁:PDF)

 「市報きよせ」2014年3月1日号は、清瀬市役所ホームページで御覧いただけます。各紙面を御覧になるには、頁下段のPDFファイルへのリンクをクリックしてください。
↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.city.kiyose.lg.jp/siseijouhou/kouhou/sihoukiyose/1002014/1002197.html

2.爆発火災データベースの公開(第四次)
 皆様のPC上にて、無料でどなたでも利用できる爆発火災データベースが更新されました。第四次では第三次までのデータに5年分が追加され、1970年から2004年までの35年分、約3,500件の災害情報を公開しています。

↓↓↓ 以下のリンク先からダウンロードしてください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/houkoku.html

3.「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ(第二報)

 平成26年度科学技術週間の一環として、当研究所では、研究施設の一般公開
(無料)を以下の日程で行います。

 働く人の『安全』に関する研究施設公開(清瀬地区) 4月16日(水)
 働く人の『健康』に関する研究施設公開(登戸地区) 4月20日(日)

(清瀬地区)
 一般公開パンフレット、案内図&タイムテーブルをホームページで公開しました。
(登戸地区)
 一般公開プログラムと、最寄りのバス停から当研究所までの案内図をホームページで公開しました。

 現在、FAX、電子メールによる事前申込みの受付を行っております。多数の方々のおいでをお待ちしております。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
 https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2014/open14/index.html

 また、昨年の一般公開の様子も当研究所のホームページにて紹介していますので、併せてご覧ください。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/mail-mag/2013/57-1-1.html (清瀬地区)
https://www.jniosh.johas.go.jp/mail-mag/2013/57-1-2.html (登戸地区)

 皆様の参加をお待ちしております。

4.INDUSTRIAL HEALTH Vol.52 No.1の発行・公開
 当研究所の刊行物であるIndustrial Health誌第52巻第1号が発行・公開されました。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/en/indu_hel/index.html

5.アンケート結果の御報告
 前号のアンケート結果を御報告いたします。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/mail-mag/2014/66-enquete.html


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【66-2】コラム
 『独立行政法人改革と我が労働安全衛生総合研究所』
  (理事長 前田 豊)
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 独立行政法人の改革については、これまでもいろいろニュースとなっているところですが、当労働安全衛生総合研究所がどうなるのか、現状でどう決まっているのか、なかなか分かりづらいとの意見も頂きます。これに対する正式な回答としては、現在は「決まっていません。」と言わざるを得ません。独立行政法人は法律(通則法、個別法)により規定されている組織であって、その改変は国会で審議、決定されるべきものであるからです。
 本コラムでは、平成18年の当研究所発足(産業安全研究所と産業医学総合研究所の統合)以降に生じた独立行政法人改革の経過や、現在最も実現可能性の高い改革案がどのようなものであるかについて、御紹介いたします。

↓↓↓ 以下のリンク先で内容を御覧ください。 ↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/mail-mag/2014/66-column.html


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