東京市芝区(現 東京都港区)に厚生省産業安全研究所として設立。
初代所長に武田晴爾就任。

産業安全参考館
(昭和29年3月産業安全博物館と改称)を開設。

労働省の発足とともに、労働省産業安全研究所となる。

2代所長に中島誠一就任。

栃木県鬼怒川のけい肺病院と同一敷地内に、労働省 労働基準局労働衛生課分室として「けい肺試験室」が 設立される。

3代所長に高梨湛　就任。

労働省設置法により労働衛生研究所が設立され、川崎市中原区に新庁舎が建設される。庶務課、職業病部第1課、第2課、労働環境部第1課、第2課の2部5課となる。
初代所長に山口正義　就任。

労働衛生研究所が開所される。
職業病部に第3課、第4課、労働環境部に第3課が新設され、2部8課となる。

労働生理部第1課、第2課、環境部に第4課が新設され、3部11課となる。

大阪市森之宮東之町に大阪産業安全博物館を開設、一般に公開。

4代所長に山口武雄　就任。

実験中毒部第1課、第2課が新設され、4部13課となる。

東京都清瀬市に屋外実験場を設置。

庁舎改築のため、屋外実験場の一部を仮庁舎として移転。

5代所長に住谷自省　就任。

「働く人の健康を守る座談会」において、産業医学総合研究所の設立が要望される。労働省は産業医学に関する総合研究所の創設を提唱する。

2部7課を廃し、4部に再編成。
6代所長に上月三郎　就任。

研究部門の課制を廃止して主任研究官制とし、4部1課となる。第63回国会において産業医学総合研究所の創設について附帯決議がなされる。

新庁舎落成。
産業安全博物館を産業安全技術館と改称。
産業安全会館開館。

労働安全衛生法が制定される。

7代所長に秋山英司　就任。

産業医学総合研究所が川崎市多摩区において開所される。
初代所長に山口正義　就任。
組織は庶務課、労働保健研究部、職業病研究部、実験中毒研究部、労働環境研究部の4部1課となる。 10月に労働疫学研究部が新設されて5部1課となる。

8代所長に川口邦供　就任。

2代所長に坂部弘之　就任。人間環境工学研究部が新設され、6部1課となる。
皇太子殿下　行啓。

労働安全衛生法改正（化学物質有害性調査制度発足）。
実験動物試験施設の整備について国会決議。

日本バイオアッセイ研究センター設立。
厚生労働省委託の「化学物質の有害性調査（がん原性試験）」開始。

9代所長に森宣制　就任。

機械安全システム実験棟が清瀬実験場に竣工。

環境省からの試験受託を開始。

化学安全実験棟が清瀬実験場に竣工。
10代所長に前郁夫　就任。

民間企業からの試験受託を開始。

皇太子殿下　行啓。

3代所長に輿　重治　就任。

建設安全実験棟が清瀬実験場に竣工。

化審法GLP適合（以後3年毎に更新）。
農取法GLP適合（以後3年毎に更新）。
安衛法GLP適合（以後3年毎に更新）。

電気安全実験棟および環境安全実験棟が清瀬実験場に竣工。
11代所長に田中隆二　就任。

天皇陛下　行幸。

12代所長に木下鈞一　就任。

4代所長に山本宗平　就任。

清瀬実験場に総合研究棟および材料・新技術実験棟が竣工、新庁舎が完成。田町庁舎より移転。

13代所長に森崎繁　就任。

機械研究部を機械システム安全研究部、土木建設研究部を建設安全研究部、 化学研究部を化学安全研究部、電気研究部を物理工学安全研究部と改称。

産業医学総合研究所20周年記念講演会を開いた。

14代所長に田畠泰幸　就任。

企画調整部と5研究部に研究組織を改編、5代所長に櫻井治彦　就任。

15代所長に尾添博　就任。

6代所長に荒記俊一　就任。

厚生労働省の発足とともに、厚生労働省産業安全研究所となる。
独立行政法人通則法の施行に伴い、独立行政法人産業安全研究所となる。
初代理事長に尾添博　就任。

独立行政法人に移行。初代理事長に荒記俊一　就任。

2代理事長に鈴木芳美　就任。

独立行政法人産業安全研究所法の一部改正に伴い、両研究所が統合され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所 となる。初代理事長に荒記俊一就任。

2代理事長に前田豊就任。

厚生労働省委託の「ナノマテリアルの有害性調査」開始。

3代理事長に小川康恭就任。

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行により、独立行政法人労働者健康福祉機構と統合し、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所となる。初代所長に豊澤康男就任。

中央労働災害防止協会を離れ、独立行政法人労働者健康安全機構に統合。

2代所長に梅崎重夫就任。

3代所長に鷹屋光俊就任。

日本バイオアッセイ研究センターを閉所し、その業務を労働安全衛生総合研究所が引き継ぎ、新たに労働安全衛生総合研究所湘南地区（神奈川県藤沢市）を設置。