* 本メールは労働安全衛生総合研究所に配信を登録された方に配信しています。
** 次回配信予定：2020年5月1日（毎月第一金曜日発行）
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目次
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【137-1】お知らせ

1. 労働安全衛生総合研究所 一般公開 延期のお知らせ（第二報）
2. 労働安全衛生研究 Vol.13 No.1 の発行・公開

【137-2】コラム
　「あなたは返信しますか？深夜２時の上司からの仕事メール　—つながらない権利について考える—
　　（産業ストレス研究グループ　上席研究員　久保 智英）

【137-3】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

1. 「脊椎・脊髄損傷」について
2. 「両立支援コーディネーター」について

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【137-1】お知らせ
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1. 労働安全衛生総合研究所 一般公開 延期のお知らせ（第二報）

　労働安全衛生総合研究所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月15日及び4月16日に予定していました令和2年度研究所一般公開を、下記の通り、延期することに決定いたしました。

・働く人の『安全』に関する研究施設公開　6月17日(水)
・働く人の『健康』に関する研究施設公開　6月18日(木)

　ご来所を予定されていた方々には申し訳ございませんが、ご理解の程、宜しくお願い致します。

↓↓↓　以下のリンク先で内容をご覧ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2020/open2020/index.html


2. 労働安全衛生研究 Vol.13 No.1 の発行・公開

　当研究所の和文学術誌である労働安全衛生研究 Vol.13 No.1を発行・公開しました。本誌は労働安全衛生分野全般を対象とし、調査及び研究の成果発表の場を、広く本分野の研究者、技術者、安全衛生担当者等に提供して、労働安全衛生に関する調査・研究の一層の振興を図ることを目的としています。
　皆様の日頃の研究成果、調査結果等を積極的にご投稿下さるようにお願いいたします。

↓↓↓　以下のリンク先で内容をご覧ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/research.html


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【137-2】コラム
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「あなたは返信しますか？深夜２時の上司からの仕事メール　—つながらない権利について考える—
　（産業ストレス研究グループ　上席研究員　久保 智英）

　もし下記のようなメールが休日あるいは深夜に上司から届いた場合、読者の方々はどう思いますか？

事例１；「〇〇社からの依頼の件ですが、そのプレゼンの資料を至急、作成して送ってください。」
事例２；（金曜日の22時のメール）「〇〇の件、来週月曜の朝までにお願いします。」
事例３；「〇〇の件は、どうなっていますか？」

　おそらく、読者の皆さんはこれらの事例を自分の体験と重ねて想像した時、とても嫌な気持ちを抱かれたことだと思います。本コラムでは、最近注目されている勤務時間外でのメールや連絡を規制する「つながらない権利」を取り上げます。
　そこでは、これまでの科学的な知見や海外の動向を踏まえながら、「つながらない権利」のメリットと、それが「絵に描いた餅」にならないための注意点について解説したいと思います。

↓↓↓　以下のリンク先で内容をご覧ください。　↓↓↓
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/mail_mag/2020/137-column-1.html


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【137-3】労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
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1. 「脊椎・脊髄損傷」について
　脊椎は脳と末梢神経をつなぐ大切な器官です。脊椎やその中を通る脊髄に損傷を受けると、四肢体幹にだけでなく、膀胱や直腸にまで様々な程度の麻痺を生じます。現在日本には10万人以上の脊髄損傷者がいて、毎年5,000人以上が新たに脊髄損傷を負っています。わが国では、高齢化に伴って脊髄損傷者が増える一方で、少子化による労働人口の減少が懸念されており、高齢者が脊髄損傷とうまく付き合いながら、いかに長く働きやすい社会を実現できるかが課題となっています。
　本研究では、こうした高齢者の脊髄損傷と労働の両立という課題について、脊髄損傷の予防という観点から、脊髄・脊椎のデータを集めて研究してきました。例えば、平成21年～平成25年の研究では、単純Ｘ線検査やMRI検査データを収集し調べたところ、椎体や椎間板・頸椎の大きさや変性度の変化が加齢に伴う傾向がありました。
　また、脊椎・脊髄損傷の原因となる「頸椎部脊柱管狭窄症」を評価する基準となる、健常日本人のMRI計測による基準値を設定しました。


　本研究の詳細については、こちらからご覧いただけます。
https://www.research.johas.go.jp/22_sekizui/index.html


2. 「両立支援コーディネーター」について
　労働人口の高齢化等、労働力需要の変化が中長期的に見込まれる中、生活習慣病等の有病率は年齢が上がるほど高くなる状況にあり、企業では病気を抱える者への対応がますます必要となってきます。
　平成29年３月の政府の「働き方改革実行計画」では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みとして、患者、主治医、会社などのコミュニケーションのハブとして機能する『両立支援コーディネーター』の養成等に取り組むことが示されています。
　当機構では、平成27年度から『両立支援コーディネーター』の養成研修を実施しており、当初は勤労者医療を推進する労災病院の職員のみ対象としていましたが、平成29年度から一般医療機関や企業等で両立支援に携わる方全般へ対象を拡大したため、受講者数は大幅に増加し、令和２年３月末時点で、全国で4,129人の方が修了しています。
　この修了者数（4,129人）については、「働き方改革実行計画」に示された「2020年度までに両立支援コーディネーター２千人養成」の目標を２年前倒しで達成しています。
　治療をしながら安心して働き続けられる社会を目指し、治療と仕事の両立支援の仕組みが全国各地で幅広く普及されるために、今後も養成研修を開催してまいります。


　★研修情報はこちら
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1426/Default.aspx

　★両立支援コーディネーターについて知りたい方はこちら
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/


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【ご注意】

* 配信停止をご希望の方は、こちらまでご返信ください。
mailmag@s.jniosh.johas.go.jp　まで

* なお、本メールは送信専用のアドレスから発信しております。このメールに
ご返信いただきましても対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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