土砂崩壊による労働災害は、主に斜面掘削や溝掘削などの掘削工事において発生しており、年間約20～30件の死亡災害が発生しています。これらの土砂崩壊による労働災害は、（1）溝掘削時の溝崩壊、（2）斜面の切取り工事中の斜面崩壊による労働災害がほとんどを占めている現状です。溝掘削工事については「土止め先行工法」などの普及により、土砂崩壊による災害が減少する等、一定の効果が表れています。しかし、土砂崩壊のなかでも斜面崩壊による労働災害は目立った減少が見られない状況であり、斜面崩壊による労働災害の防止措置の強化を図る必要があります。

　このため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所では、平成21年3月から「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会」を開催し、有効な斜面崩壊による労働災害防止対策の強化を図るため、斜面崩壊による労働災害の防止措置の現状、斜面崩壊防止工法の普及状況及び問題点等を調査し、実態の分析と同種災害防止対策に関する所要の検討を行ってきました。

　本調査研究会においては、これまで4回の調査研究会を開催するとともに、具体的な対策等について検討するため4回のワーキンググループを開催しました。本報告書は調査研究会の検討結果等を踏まえ、斜面崩壊による労働災害を防止する対策等を取りまとめたものです。

　

報告書全文[PDF：5,578KB]