労働安全衛生総合研究所

粉じん障害防止対策の課題と方向性について　報告書

　わが国における粉じん障害防止対策は、戦後まもなくから労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法等に基づいて、粉じん発生源対策、じん肺健康診断の実施等が講じられてきた。また、昭和５４年には粉じん障害防止規則が制定され、昭和５６年からこれまで６次にわたる粉じん障害防止総合対策など、それぞれの時代の科学的知見や技術の状況に応じ、作業環境管理、作業管理、健康管理等の必要な対策が国等により逐次講じられてきたところである。その結果、昭和５５年当時６、８４２人であったじん肺新規有所見労働者の発生数はその後大幅に減少し、平成１８年には２５２人となるなど、対策の成果は上がっているところである。

　一方、現行の第６次粉じん障害防止総合対策の最終年度が平成１９年度となっていること、また、粉じん障害防止対策に関する技術が近年さらに進歩してきていることから、こうした技術進歩等を踏まえ、一層効果的な粉じん障害防止対策についての検討が求められている。

　特に、じん肺新規有所見労働者をみると、アーク溶接作業及び金属等の研ま作業に係る作業者の占める割合が高いこと、また、トンネル建設工事業においては、機械の大型化等により粉じんの発生の態様が多様化していることや換気装置・除じん装置等の技術が進歩していることから、重点的な粉じん障害防止対策の検討が求められている。

　独立行政法人労働安全衛生総合研究所は、厚生労働省からの依頼を受け、粉じん障害防止対策に関する専門家による調査研究班を設置し、粉じん障害防止対策に係る現状の課題及び今後の方向性について検討し、専門的見地から、本報告書を取りまとめた。


　

報告書全文[PDF:221KB]


　

別添


刊行物・報告書等 研究成果一覧