平成22年9月7日に、厚生労働省に設置された「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が公表され、この中で、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を越えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認した上で、面接が必要とされた労働者の産業医との面接及び事後措置につなげていくための新たな枠組みを導入することが適当との提言がなされた。

　独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）は、厚生労働省からの要請を受け、上記提言のうち、労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための標準的な項目を検討することとなった。

　このため、安衛研に精神医学、公衆衛生学、産業医学等の専門家からなる「ストレス確認項目及び判定基準の設定に関する調査研究委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、職場の実態等を踏まえた実用的なストレス確認項目（チェックリスト）及び判定基準のあり方を専門的見地から検討し、本報告書を取りまとめた。

なお、委員会の議論の過程において、ストレスに関連した症状・不調を確認するためのチェックリストだけでなく、自殺・うつ病対策の側面をより重視したチェックリストや心理社会的職場環境を把握し、現場にフィードバックするためのチェックリストについても標準的なものを例示してはどうか、との意見が出された。このことを踏まえ、本報告書では、上記３つのチェックリストを併記している。

本報告書が、職場におけるメンタルヘルス対策に関する議論の基礎資料として、また、企業におけるメンタルヘルス対策の推進の一助として活用されれば幸いである。

　

報告書全文[PDF：1,092KB]